2018-03-20 第196回国会 衆議院 環境委員会 第4号
松島先生は御存じだというふうに思いますがね。 しかし、当時、日本の各地では、より深刻な健康被害が生じていたということでございます。その健康被害に対する補償としては、本来、汚染原因者と被害者の間での個別の損害賠償として処理されるべきというのが本来の原則だと思います。
松島先生は御存じだというふうに思いますがね。 しかし、当時、日本の各地では、より深刻な健康被害が生じていたということでございます。その健康被害に対する補償としては、本来、汚染原因者と被害者の間での個別の損害賠償として処理されるべきというのが本来の原則だと思います。
○島尻国務大臣 松島先生に知財教育が大切だと御理解いただきまして、大変うれしく思います。 知的財産推進計画二〇一六では、国民一人一人が知財人材ということを目指しまして、発達の段階に応じた系統的な知財教育を実施すべきとしておりまして、小中高等学校においては、次期学習指導要領の方向性に沿って、創造性の涵養、それから知的財産の保護、活用の意義の理解の増進を図るということとしております。
導入後の現時点におきましては、松島大臣の裁判員制度に対します考えが違っている可能性も高いのではないかと思っておりますので、裁判員法改正案の審議を前にしまして、法務大臣として松島先生の同制度に対する基本的なお考えをまずお聞かせいただけないかと思っております。
大臣御就任に当たって、大臣の公用車について松島先生からお問い合わせがございました。それに対して、私どもの方で、通常、大臣はこのようなタイプの車種を使っておられますと御説明をいたしました。 お問い合わせがありましたので、私どもの方から、車種について何かお考えがありますかとお聞きして、大臣としばらく話をしました。
先日も、転嫁措置対策ということで、米倉涼子似の松島先生のポスターを拝見させていただきましたけれども、ぜひこの転嫁措置の問題、まだマスコミでもニュースにはなっておりませんけれども、引き続き政府全体として取り組んでいただけたらというふうに思います。
それは、女性の大臣政務官として、松島先生、大変御活躍いただきまして、僣越ながら、大変心強く思っております。 外交の分野、女性の活躍する余地は多いとはいえ、なかなか難しい面もあろうかと思います。各国では女性外交官が急増していまして、我が国でも、男女共同参画の観点もあわせて、外交分野での女性職業人が広く、多様性のある機会を得て活動できることが、私は非常に重要だと思います。
私自身、この法務というものを、先般からずっと皆様の質疑を聞いておりまして、非常に専門用語等この世界で通用する言葉が多く、正直申し上げまして、一般の方を対象にした犯罪というものに関しては、どうなっているのかというのがなかなかわかりづらいのではないか……（発言する者あり）松島先生もそのとおりだと。議員会館で、いつも同じ部屋で、赤い服を着ていらっしゃって、わかりやすくて本当にありがたいと思います。
○杉浦国務大臣 松島先生におかれましては、法務委員会には常にかかわっていただき、法務行政について大変な御指導を賜っております。とりわけ犯罪被害者問題については、議員立法を推進される、お力を賜っておりまして、心から感謝申し上げるところでございます。 冒頭陳述についてですが、委員の御指摘はもっともでございまして、冒頭陳述については犯罪被害者の方々に交付するように速やかに実施したいと考えております。
先ほど松島先生からもお話がございましたように、ちょうど基本計画を詰める二回目の会合の直後に解散になりまして、今度また、あしたかあさってぐらいの部会でも報告があろうかと思いますので、中身はさらに部会等でいろいろ申し上げていきたいと思うわけでございますが、被害者に対する配慮という志向が強いわけでございます。
今般の司法制度改革におきましては、総合法律支援制度や、また、先ほども松島先生の方からお話がありました裁判員制度、それらの導入を初めといたしまして、裁判の迅速化、法曹養成制度に関する改革、また多くの重要な改革が実現して、大変大きな成果が得られたんじゃないかなというふうにも思っております。
○富田副大臣 松島先生御指摘のとおり、執行猶予者に対する保護観察につきましては、転居、旅行が届け出制とされ、しかも、一カ月未満の旅行についてはその届け出すら義務づけられておりませんので、所在の把握等が十分と言えない状況にございます。また、その仕組み上、対象者に即した特別遵守事項を設定することができないことから、個々の対象者の特性に合わせた処遇をすることが難しい状況にあります。
私も、多摩少年院を、きょうはおられませんけれども、松島先生などと一緒に何人かで視察に行かせていただいたんですけれども、そこで少年たちの教育の最後のとりでだという教官の方のお話も聞きまして、感銘を受けたところでございます。
○山本（明）大臣政務官 松島先生の質問にお答えしたいと思います。 御指摘のとおり、先使用権というのは後から証明というのが非常に難しいということで、多くの企業から苦情をいただいておるところであります。
○江川参考人 今さっき松島先生からお話があった中で、社会に出てからの制度がとても問題だというのは、私も本当にそう思います。 まさに刑務所の中と、それから出るときの更生保護と、そして社会という、この輪が、輪というか連鎖ができていないということがとても私は問題ではないかと思いますし、その点の改善をどうやってやっていくかという、これからの大きなテーマだというふうに思います。
今松島先生が言われましたとおり、刑務所は、入る人を減らすということ、そしてまた、一たん入った人も再び入ってこないように、再入所しないように、再犯者を減らすという、この二つのことが治安の維持向上のために重要だという点は私も同感であります。 ところが、実情は、日本の刑務所の再犯率は諸外国に比べて大変高い実情にあります。
できるだけこのことを真剣にといいますか集中して考えるために、自分の娘が、先ほど松島先生からもいろいろ性犯罪の話があり、性犯罪に遭ったら何を考えるだろうというようなことを考えていくんですが、やはり想像の域を超えないんです。そういう事象に現実に遭っていない。 それから、私自身も刑務所のことを考える。入ったことはないんですよね。視察はさせてもらいました。
論客の平沢先生、松島先生の後で大変やりづらいわけでございますけれども、少し質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回の法律によりまして、いわゆる刑事施設について、受刑者の権利義務あるいは職員の権限の明確化であるとか、社会復帰に向けた処遇の充実、不服申し立て制度の整備等々をなされているということにつきましては大変評価をするわけでございますけれども、しかし、一方で、これは逆ではないかと。
先ほど松島先生も質問されていましたが、職員の待遇というよりも、自衛隊であるとか、あるいは警察、消防、刑務官、そういう仕事に従事する方は、やはり一定数きちんとした人員配置で、健康管理も毎日、日々を、いわば余裕を持ったそういう勤務条件でないと、いざというときに本当に役に立たないというふうに思います。
このことについて、松島先生がいろいろ定着のために御努力いただいておりますことに対しまして御礼申し上げたいと存じます。 そこで、厚生労働省としては、まずはすべての都道府県、指定都市、中核市で実施され、支援が必要な夫婦が事業の恩恵を受けられるようにすることが重要であると考えております。ちなみに、実施率を申し上げますと九一・六％でございます。
松島先生のおっしゃるように努めてまいりたいと思っております。 単語の意味でございますか、単語の意味でございましたら、片仮名用語についてこの前申し上げたとおりでございますが、リエゾンオフィサーというのは、直訳すれば、先生も御存じのように、連絡渉外官というような意味でございます。
中小企業の倒産防止共済制度については、松島先生今御説明になったとおりでございますが、中小企業倒産防止共済法に基づいて現時点で共済金の貸し付けを行う事由といたしましては、破産等の法的整理の申し立てと手形の不渡りによる銀行取引停止処分の二つということが法定されてございます。
松島先生にいろいろと御質問いただくということで、誠意、努めてまいりたいと思っております。 先ほど我々の狩野会長の説明の中にもございましたが、改正のポイントというのは八項目に整理できるというふうに思います。 第一は、法律の暴力の定義を、保護命令関係等の部分を除いて、いわゆる精神的暴力と性的暴力とにまで拡大したというところがポイントでございます。 第二は、保護命令制度の拡充であります。
今度の審議会の意見書も、この国民の司法参加というのは必ずしも重大な刑事事件だけではなくて将来的には行政事件も含めてかなり広げていくべきだというふうには言っておりますけれども、今の松島先生の点についてだけちょっとお答えいたしますと、重大事件というのは、やはり国民の関心も非常に高い事件が多いわけであります。
先ほど松島先生の御質問のときに、私、今回の特別高圧への自由化と申しましたが、これは、今回は高圧までの自由化でございます。ちょっと特別高圧と高圧と言葉を間違えましたので、済みません、訂正いたします。 済みません、小沢先生、失礼しました。それで、今のユニバーサルサービスの問題でございます。
せんだってもちょっとお見受けしましたら、松島先生も非常に寒いと、こういうふうにおっしゃっていました。